井野小区まちづくり協議会

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【井野小区まちづくり協議会　協議体系】
①　総　　会　　
　(年1回開催）最高の議決機関　　
②　委員会　(全員出席）　
年に数回開催
③　役員会
　年に4～5回開催
【令和2年度　井野小区まちづくり協議会　組織図及び役員一覧】
　会　　長　
脇坂　享
アイアイプロジェクト
　　副会長　　
岡田　泰比呂 横山　幹雄
ユーカリが丘7丁目自治会 井野町一区
会　　計 事務局長 書　　記 監　　事 監　　事
須藤　千恵子 金子　和江　 平野　繁正　 相田　宏治　 升ノ内　章夫　
志津グリーヒル自治会 井野ハッピー会 京友会 志津地区社会福祉協議会 井野東二区
部　　　会　　　長
　防災防犯部会長(兼務)　　 　広報部会長(兼務)　　　　 　ふるさとふれあい部会長　
岡田　恭比呂　 金子　和江　　 吉田　成年　　
ユーカリが丘7丁目自治会 井野ハッピー会 井野西一区
本　　　協　　　議　　　会　　　の　　　構　　　成
井野西一区 井野西二区 井野西三区
富士見台自治会 国際自治会 稲荷山町内会
井野南二区自治会 井野祥和団地自治会 京成みどり会
京友会 東映自治会 第二東映団地自治会
京成第一団地自治会 京成すみれ会 井野町一区町内会
志津ｸﾞﾘｰﾝﾋﾙ自治会 井野ﾊｯﾋﾟｰ会 西ユーカリひまわり会
井野東２区 西ﾕｰｶﾘが丘６・７丁目自治会 井野東１区
ユーカリが丘７丁目 アイアイプロジェクト 志津中学校
志津地区社会福祉協議会 井野小学校 井野小学校PTA
志津北部地区民児協

  • 　第１条　（名称）
  • 　本会は「井野小学校区まちづくり協議会」(以下「本協議会」という)
  • 　と称する。
    • 　第２条　（目的）
    • 　本協議会は井野小学校区域とし、「当該区域の住民が対等の立場で
    • 　連携・協力して、主体的に地域の
    • 　活性化に資する事業を行うことにより、安心して心豊かに楽しく暮
    • 　らすことのできるまちづくりに寄
    • 　　　与すること」を目的とする。
    • 　第３条　（事務所）
    • 　本協議会の事務所は、井野小学校に置く。
    • 　第４条　（事業）
    • 　本協議会は第２条に掲げた目的を達成するために、以下の事業を行
    • 　う。
    • 　　（１）井野小学校区内の住民及び各団体相互の交流・情報交換・
    • 　　　　　連絡・調整等に関すること。
    • 　　（２）防犯・防災・安全に関すること。
    • 　　（３）環境文化に関すること。
    • 　　（４）地域住民に対する広報に関すること。
    • 　　（５）その他、協議会の目的を達成するために必要なこと。
    • 　２　事業を行うために必要な部会を設置する。
    • 　３　本協議会は、佐倉市市民協働の推進に関する条例第１０条第３
    • 　　　号に規定する活動について、これを行わない。
    • 　第５条　（構成）
    • 　本協議会は井野小学校区の自治会、町内会、区、諸団体をもって構
    • 　成する。
    • 　第６条　（委員）
    • 　本協議会の委員は、原則、各団体２名とする。
    • 　　２　委員は何れかの部会に所属するものとする。
    • 　　３　委員とは別に評議員をおく。評議員は役員または部会長の推
    • 　　　　薦する者とし、任期は特に
    • 　　　　定めない。
    • 　　４　役員付けまたは部会長付けとし、それぞれ特命事項を担当す
    • 　　　　る。
    • 　第７条　（役員等）
    • 　本協議会に次の役員及び監事（以下「役員等」という）を置く。
    • 　　（１）会　長　　　１名
    • 　　（２）副会長　　　１名
    • 　　（３）事務局長　　１名
    • 　　（４）会　計　　　１名
    • 　　（５）書　記　　　２名
    • 　　（６）監　事　　　２名
    • 　２　役員等は、総会において委員の中から互選により選出し、承認
    • 　　　を受けるものとする。
    • 　第８条　（入・退会）
    • 　本協議会に入会及び退会を希望する自治会・町内会・区・諸団体等
    • 　は、書面により入・退会
    • 　の申し入れを行う。
    • 　２　入・退会の申し入れがあった場合、総会または委員会において
    • 　　　入・退会の承認を行う。
    • 　第９条　（任務）
    • 　役員等の任務は次の通りとする。
    • 　　（１）会長は本協議会を代表し、本協議会の運営に関する全てを
    • 　　（１）総括する。
    • 　　（２）副会長は会長を補佐し、会長不在時はその職務を代行する。
    • 　　（３）事務局長は本協議会運営に関する事務を行うとともに、関
    • 　　（３）係機関等との連絡・調整を行う。
    • 　　（４）会計は本協議会の会計事務を行う。
    • 　　（５）書記は会議の内容を記録し、管理する。
    • 　　（６）監事は本協議会の会計を監査し、総会に報告する。
    • 　第１０条　（任期）
    • 　本協議会の委員及び役員、部会長の任期は１年とし、再任を妨げな
    • 　い。ただし、補欠の
    • 　役員等の任期は前任者の残存期間とする。
    • 　２　原則として第５条各構成ごとの委員は継続性を保つため同時に
    • 　２　退任することはできない。
    • 　　　ただし、事故等やむを得ない事由がある場合は、その限りではない。
    • 　第１１条　（会議）
    • 　協議会の会議は、総会・委員会・役員会・部会とし、内容は次の通
    • 　りとする。
    • 　　（１）総会は、次の事項について審議する。
    • 　　　　　ア）事業計画及び予算に関すること。
    • 　　　　　イ）事業報告及び決算に関すること。
    • 　　　　　ウ）役員等の人事に関すること。
    • 　　　　　エ）協議会の規約に関すること。
    • 　　　　　オ）その他、協議会の重要な事項に関すること。
    • 　　（２）委員会は、次の事項について審議する。
    • 　　　　　ア）協議会の事業及び予算の執行状況に関すること。
    • 　　　　　イ）役員及び部会より提案された事項に関すること。
    • 　　　　　ウ）その他、協議会の重要な事項に関すること。
    • 　　（３）役員会は、次の事項について審議する。
    • 　　　　　ア）総会及び委員会に提案する事項に関すること。
    • 　　　　　イ）その他、協議会の運営に関すること
    • 　　（４）部会は、各部において地域貢献のための事業を行う。
    • 　第１２条　（総会）
    • 　総会は本協議会の最高意思決定機関とし、委員全員で構成する。
    • 　役員等の任期は前任者の残存期間とする。
    • 　２　総会は年１回開催するものとし、会長が必要と認めたとき及び
    • 　　　３分の１以上の委員
    • 　　　から請求があったときに臨時総会を開催する。
    • 　３　総会は委員の３分の２以上（委任状を含む）の出席により成立
    • 　　　し、議案は出席委員
    • 　　　の過半数の合意をもって決議する。
    • 　４　総会に出席できない委員は、あらかじめ通知された事項につい
    • 　　　て書面をもって議決
    • 　　　し、または他の委員を代理人として評決を委任することができ
    • 　　　る。
    • 　５　議長は出席委員の中から会長が推薦し、出席委員の過半数の賛
    • 　５　成により決定する。
    • 　６　総会の議事は議事録を作成し、保管する。
    • 　７　議事録は書記が作成し、各役員が署名する。
    • 　第１３条　（委員会）
    • 　委員会は総会に次ぐ意思決定機関とし、委員全員で構成する。
    • 　２　委員会は年度中に３回程度開催する。
    • 　３　委員会は会長が招集する。
    • 　４　議長は副会長がこれを行う。
    • 　５　議事録は書記が作成する。
    • 　第１４条　（役員会）
    • 　委員会は総会に次ぐ意思決定機関とし、委員全員で構成する。
    • 　２　役員会は役員等で構成し、必要に応じて開催する。
    • 　３　部会長は会長の要請に応じて役員会に参加できる。
    • 　４　議事録は書記が作成し、出席者全員が署名する。
    • 　第１５条　（部会）
    • 　本協議会は事業の推進を図るため、必要に応じて部会を設ける。
    • 　２　部会の設置については役員会で立案し、委員会で討議して総会
    • 　　　に諮り決定するもの
    • 　　　とする。活動内容等については部会で立案し、委員会の承認を
    • 　　　得る。
    • 　３　部会には部会長及び副部会長を置く。
    • 　４　部会長及び副部会長の選出は、部会において互選により行う。
    • 　第１６条　（経費）
    • 　本協議会の経費は、佐倉市からの補助金、寄付金、会費、その他の
    • 　収入等をもって充てる。
    • 　第１７（会計年度）
    • 　本協議会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に
    • 　終わる。
    • 　第１８条　（事業計画及び収支予算）
    • 　本協議会の事業計画及び収支予算は、総会の議決を経て定めるもの
    • 　とする。
    • 　２　本協議会の事業計画及び収支予算が年度開始前に総会において
    • 　　　議決されていない場合
    • 　　　には、前年度の予算を基準として、収入及び支出をすることが
    • 　　　できるものとする。
    • 　＜附　則＞
    • 　規約は平成２６年７月１３日より施行する。
    • 　第９条（任務）（６）総会の認定により削除
    • 　第6条（委員）　3.4は平成30年5月27日より施行する。