当地区にある34自治会長(町内会長)が協議会の
メンバーとなり、地域の共通の課題に対処する
ため定期的に活動している。
１．必要性
「自治会の活動の充実には、それぞれの情報交換が
必要。自治会の範囲を超えた課題に対処する場合
も認められる。そこで各地域で自治会等の活動を
補完するために連合組織が結成される。その場合
は活動費の一部を佐倉市が助成することになって
いる。」(代表者説明会で配られる手引き)現在佐
倉市には12の連合組織がある。
２．歴史（経緯）
志津北部地区代表者協議会は平成2年5月に57町会
でスタートしたが、紆余曲折を経て現在34団体が
所属している。最初は連絡長協議会と称し、その
後平成18年4月より現在の名称に変更となった。
(なお平成12年4月に地区分割を行い38町会となっ
た。一部は西志津地区、ユーカリ地区へ編入され
た。)
３．現在の活動概要
34自治会を8ブロックに分割しブロック長を交
替で指名して役員として活動して頂いている。
5月に総会を行い､前年度の事業報・決算報告を行
い、同時に当該年度の事業計画､予算､役員等を決
めて活動している。会の性格上、2度(総会後と年
末)の懇親･勉強会を中心に会員相互の懇親や問題
点の共有･深化を図っている。(研修旅行をやった
年度もある｡)通常自治会毎に要望書を提出して問
題解決にあたっているが､年一度(9月頃)協議会と
して共有できる問題点や課題を協議会の要望書と
して纏めて佐倉市に提出し、協議会全体会で会全
体会で担当責任課・者より個々の要望への回答を
頂いている。同時に市長より直接最新状況につき
講話して頂いている。また2月の全体会議でも
「市長フリートーク」と称し市長と直接話す機会
を設けており､市との密接な情報交換をしている｡
４．関連団体との関係
＊志津社協(地区社協)との関係
各自治会で福祉委員を出すことになっており、
代表者が兼ねるケースも多い。その場合は福祉
委員として社協の活動に協力することになる。
また代表者協議会としても代表者を社協の理事
(役員待遇)として送り込んで相互の情報交換や
協力に努めている。
＊まち協(井野小区、上志津小区)
直接協議会としての関係はないが、自治会長が
まち協委員や役員を兼ねているケースが多いの
が実態である。
５．課題
人材不足（なり手がいない。また1年交代の自治会
が多く、内容の伴った仕事ができない。）
より住みよい地域づくりを実現するため、地域
の課題を地域自らが取り組む組織であり、地域
住民が通常徒歩で行き来できる生活圏である各
小学校区を概ねの単位として設立される。地域
に住む人々が集い、語らい、自発的にまちの将
来像を考えていくことが必要。そして当事者意
識を持って、計画的に問題解決に向かって取り
組む。自治会（町内会）、小学校、PTA、民生・
児童委員、NPO,事業者、地域住民などで構成さ
れる。財政支援（事業補助、初年度70万円、以
降90万円）や人的支援等がある。当地区会費：
井野小区まち協 1000円(年)
自治会等の活動の充実には、それぞれの情報交
換が必要。自治会等の範囲を超えた課題に対処
する場合も認められるこ。で各地域で自治会等
の活動を補完するため連合組織が結成れる。そ
の場合は、活動費の一部を佐倉市が助成するこ
とになっている。20000円＋単位町内会2000円
（団体数割）自治会・町内会等連合協議会交付
金 佐倉市には12の連合組織がある。平成2年5
月に57町会でスタート。現在は34団体が所属。
（前身は連絡長協議会と称した）会費：均等割
り3000円＋世帯数ｘ20円(100円未満切り捨て)
佐倉市社会福祉協議会（佐倉市社協）は社会福
祉法第109条に基づく社会福祉法人であり、地域
に住む住民一人一人が地域社会を構成する一員
として、その人らしく暮らせる社会づくりを目
指して活動している。地域福祉推進役を担う民
間法人として、住民参加による地域の福祉課題
の解決に向けた活動を展開している。地区社協
の活動は地域に住む全ての人が安心して暮らせ
るまちづくりを、住民が主体となって知恵と力
を出し合い、それを小地区で推進していく組織、
活動。市内には１４の地区社協があり、一人暮
らし高齢者食事会や子育てサロンなど、地域ご
とに地域の助け合い活動を推進している。また
自治会・町内会・区の協力により敬老会を実施
している。財源は会員からいただく会費や共同
募金配分金、寄付金そして行政機関からの補助
金・委託金などで賄われている。会費：世帯数
ｘ500円+均等割り1000円